問題
基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般の受給資格者（自己都合等）の所定給付日数は、被保険者期間の長短に応じて90日から150日とされる。
- 2特定受給資格者及び一部の特定理由離職者は、年齢及び被保険者期間に応じて90日から330日の所定給付日数が適用される。
- 3就職困難者は、被保険者期間及び年齢に応じて150日又は360日の所定給付日数が適用される。
- 4令和7年4月から、自己都合離職者の給付制限期間が原則として2か月から1か月に短縮される予定である。
- 5令和7年4月から、教育訓練を自ら受けた者については、自己都合離職の給付制限が解除されることになる。
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正解
4. 令和7年4月から、自己都合離職者の給付制限期間が原則として2か月から1か月に短縮される予定である。
解説
雇用保険法第22条等。令和7年4月施行の改正で、自己都合離職者の給付制限期間は原則「2か月から3か月」ではなく「2か月（過去5年内3回以上は3か月）から原則1か月」に短縮される（令和2年10月以降は2か月、改正で更に1か月に）。教育訓練を自ら受けた者の給付制限解除も令和7年4月施行。所定給付日数は記述通り。