問題
令和6年・令和7年の雇用保険法改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1令和10年10月から、雇用保険の被保険者要件が「週所定労働時間10時間以上」に拡大される予定である。
- 2令和7年4月から創設される「教育訓練休暇給付金」は、教育訓練のため休暇を取得した在職中の被保険者に基本手当に相当する給付を行う制度である。
- 3令和7年10月から、「育児時短就業給付」が創設され、2歳未満の子を養育するため時短勤務する被保険者に賃金の10％が支給される。
- 4令和7年4月から、出生後休業支援給付金が創設され、出生後8週間以内に夫婦ともに14日以上の育休を取得した場合に休業開始時賃金日額の13％が28日間支給される。
- 5令和7年4月から、自己都合退職者の給付制限期間は一律で廃止される。
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正解
2. 令和7年4月から創設される「教育訓練休暇給付金」は、教育訓練のため休暇を取得した在職中の被保険者に基本手当に相当する給付を行う制度である。
解説
雇用保険法令和6年改正。①週20→10時間への拡大は令和10年10月施行で正しい（ただし条文上は「20時間以上」が正しく、改正は令和10年10月）→正答は②。教育訓練休暇給付金は令和7年10月（記述では4月）創設。育児時短就業給付は令和7年4月から、2歳未満の子を養育する被保険者に時短後賃金の10％。出生後休業支援給付金は令和7年4月、出生後一定期間内に夫婦で育休取得時、休業開始時賃金日額×67％+13％（合計80％相当）を最大28日。自己都合給付制限は短縮であり廃止ではない。最も正しいのは選択肢2の教育訓練休暇給付金（在職者向け、令和7年10月施行予定）。