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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第26問

問題

育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%である。
  2. 2出生時育児休業給付金は、子の出生後12週間以内に4週間(28日)以内の休業を取得した場合に支給される。
  3. 3育児休業給付金は、産後パパ育休(出生時育児休業)と通常の育児休業を併用することはできない。
  4. 4令和7年4月から創設される出生後休業支援給付金は、子の出生後8週間以内に被保険者が14日以上の育児休業を取得した場合に、配偶者の育休取得状況にかかわらず一律に支給される。
  5. 5育児休業給付金の支給対象期間は、原則として子が3歳に達する日までである。
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正解

1. 育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%である。

解説

雇用保険法第61条の7。育児休業給付金の支給率は、休業開始から180日までが67%、181日目以降が50%。出生時育児休業給付金は子の出生後8週間以内に4週間(28日)以内(最大2回分割)の休業。産後パパ育休と通常育休は併用可能(合算上限あり)。出生後休業支援給付金は8週間以内に被保険者が14日以上育休取得「かつ」配偶者も育休取得が要件(一定要件あり)で13%加算。育休給付対象期間は原則1歳まで(保育所入所不可等で最長2歳)。

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