問題
健康保険法の出産育児一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1出産育児一時金の額は、原則50万円である（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合）。
- 2産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は、48万8千円が支給される。
- 3妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であれば、死産・流産であっても支給される。
- 4直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が医療機関に直接支払われる。
- 5被扶養者である家族が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給され、その額は本人の場合の半額である。
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正解
5. 被扶養者である家族が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給され、その額は本人の場合の半額である。
解説
健康保険法第114条により、被扶養者の家族出産育児一時金は被保険者本人と同額（50万円）が支給され、半額ではない。肢1は2023年4月から42万円→50万円に引き上げ。肢2は産科医療補償制度未加入機関は48.8万円。肢3は妊娠4ヶ月以上の死産・流産も支給対象。肢4は直接支払制度が標準的に運用されている。