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健保難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題健保 第43問

問題

健康保険法の出産育児一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1出産育児一時金の額は、原則50万円である(産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合)。
  2. 2産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は、48万8千円が支給される。
  3. 3妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であれば、死産・流産であっても支給される。
  4. 4直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が医療機関に直接支払われる。
  5. 5被扶養者である家族が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給され、その額は本人の場合の半額である。

正解

5. 被扶養者である家族が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給され、その額は本人の場合の半額である。

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解説

健康保険法第114条により、被扶養者の家族出産育児一時金は被保険者本人と同額(50万円)が支給されるため、「本人の場合の半額」とする記述が誤り。原則50万円とする記述は、2023年4月に42万円から50万円へ引き上げられており正しい。産科医療補償制度未加入機関での出産は48万8千円とする記述も正しい。妊娠4ヶ月(85日)以上であれば死産・流産も支給対象とする記述、直接支払制度により医療機関へ直接支払われるとする記述もいずれも正しい(直接支払制度が標準的に運用されている)。

一問一答

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