正解
4. 301
解説
労働施策総合推進法27条の2により、常時雇用する労働者が300人を超える（301人以上の）事業主は、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合を定期的に公表しなければならない（2021年4月施行）。女性活躍推進法では、男女間賃金差異の公表義務が2022年7月に301人以上の事業主に課され、2026年4月からは101人以上の事業主に拡大されて女性管理職比率とあわせて公表が義務付けられている。男女別の所定外労働時間や有給休暇の取得率は、女性活躍推進法の情報公表項目の一つである。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第19問
労働契約法第16条によれば、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を【 】したものとして、無効とする。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第18問
2024年5月に成立・公布された育児・介護休業法の改正（2025年10月1日施行）により、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について、事業主は始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇付与等の措置のうち【 A 】を講じなければならないこととされた（柔軟な働き方を実現するための措置）。
第17問
令和7年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、我が国の労働力人口は約（ A ）であり、就業者数は2024年平均で6,781万人と前年比で増加した。また、女性就業率（15〜64歳）は2024年平均で（ B ）に達し、過去最高水準を更新した。
第16問
育児・介護休業法の2024年改正（2025年10月1日施行）により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻変更等の措置から（ ）以上の措置を講ずる義務（柔軟な働き方を実現するための措置）が新設された。労働者は事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用できる。
第20問
高年齢者雇用安定法第10条の2により、事業主は65歳から70歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止のほか、業務委託契約や社会貢献事業への従事といった創業支援等措置のいずれかを講ずる（ ）が課されている。
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