問題
選択肢
- 160
- 263
- 364
- 465
- 570
正解
4. 65
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解説
介護保険法9条。第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者、第2号被保険者は同区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者。第1号は原因を問わず要介護等で給付を受けられるが、第2号は政令で定める16の特定疾病に限られる。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
正解
4. 65
解説
介護保険法9条。第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者、第2号被保険者は同区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者。第1号は原因を問わず要介護等で給付を受けられるが、第2号は政令で定める16の特定疾病に限られる。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第21問
介護保険法による介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する【 】歳以上の者(第1号被保険者)と、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)に区分される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第25問
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務のうち、いわゆる【 】号業務とは、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することをいう。【 】に入る最も適切な数字はどれか。
第24問
社会保険労務士法第2条第1項第1号の2に定める提出代行事務とは、社会保険労務士が他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等を行政機関等に提出する事務を代わって行うことであり、これは【 A 】業務に区分される。
第23問
確定拠出年金法に基づく個人型確定拠出年金(iDeCo)について、2024年12月1日施行の改正により、企業年金(確定給付企業年金や企業型確定拠出年金)に加入する会社員のiDeCo拠出限度額が見直され、月額( A )から、各月の企業年金等の事業主掛金額との合計が月額( B )以下となるよう調整される仕組みに変更された。
第22問
高齢者の医療の確保に関する法律により、後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として広域連合の区域内に住所を有する( )以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって一定の障害状態にあると認定を受けたものである。
スキマ資格では社労士の全1550問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。