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雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第23問

問題

雇用保険法の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間が10年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時点と比較して賃金が75%未満に低下した者に支給される。
  2. 2高年齢雇用継続基本給付金の支給率は、賃金低下率にかかわらず一律で支給対象月の賃金の15%相当額である。
  3. 32025年4月以降に60歳に到達する者に対する高年齢雇用継続給付の最高給付率は、15%から10%に引き下げられた。
  4. 4高年齢再就職給付金は、基本手当の支給日数を300日以上残して再就職した60歳以上65歳未満の被保険者に支給される。
  5. 5高年齢雇用継続給付は、高年齢被保険者が65歳到達後も継続して支給される。

正解

3. 2025年4月以降に60歳に到達する者に対する高年齢雇用継続給付の最高給付率は、15%から10%に引き下げられた。

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解説

雇用保険法第61条。2025年(令和7年)4月1日以降に60歳に到達する者については、高年齢雇用継続給付の最高給付率が15%から10%に引き下げられた(肢3が正しい・段階的縮小)。高年齢雇用継続基本給付金の算定基礎期間要件は5年以上であり「10年以上」とする肢1は誤り。支給率は賃金低下率に応じて変動し(最大、引下げ前は15%・引下げ後は10%)、「低下率にかかわらず一律15%」とする肢2は誤り。高年齢再就職給付金は基本手当の支給残日数100日以上が要件で「300日以上」とする肢4は誤り。高年齢雇用継続給付は65歳到達月までで、65歳到達後も継続支給とする肢5は誤り。

一問一答

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