社労士トップに戻る
雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第23問

問題

雇用保険法の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時点と比較して賃金が75%未満に低下した者に支給される。
  2. 2高年齢雇用継続基本給付金の支給率は、賃金低下率に応じて最大で支給対象月の賃金の15%相当額である。
  3. 32025年4月以降に60歳に到達する者に対する高年齢雇用継続給付の最高給付率は、15%から10%に引き下げられた。
  4. 4高年齢再就職給付金は、基本手当の支給日数を100日以上残して再就職した60歳以上65歳未満の被保険者に支給される。
  5. 5高年齢雇用継続給付は、高年齢被保険者が65歳到達後も継続して支給される。
解答と解説を見る

正解

3. 2025年4月以降に60歳に到達する者に対する高年齢雇用継続給付の最高給付率は、15%から10%に引き下げられた。

解説

雇用保険法第61条。2025年(令和7年)4月1日以降に60歳に到達する者については、高年齢雇用継続給付の最高給付率が15%から10%に引き下げられた(段階的縮小・将来的廃止予定)。1は賃金低下率75%未満。2は引下げ前は最大15%、引下げ後は10%。4は支給残日数100日以上だが正しくは「支給残日数200日以上」等の要件設定が必要。5は65歳到達月まで。

雇用保険法・徴収法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。