問題
雇用保険法の基本手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1基本手当の受給資格を得るためには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。
- 2特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格が認められる。
- 3基本手当の所定給付日数は、特定受給資格者については、年齢及び被保険者であった期間に応じて90日から330日の範囲で定められている。
- 4一般の受給資格者の所定給付日数は、被保険者であった期間に応じて90日から270日の範囲で定められている。
- 5待期期間は7日間であり、自己都合退職等の場合は待期満了後さらに原則として2か月（5年以内に2回まで）の給付制限期間がある。
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正解
4. 一般の受給資格者の所定給付日数は、被保険者であった期間に応じて90日から270日の範囲で定められている。
解説
雇用保険法第22条。一般の受給資格者の所定給付日数は、被保険者期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日であり、最大150日。「90日から270日」は特定受給資格者の範囲(年齢区分により最大330日)。