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雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第24問

問題

雇用保険法の育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1育児休業給付金は、原則として1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した被保険者に支給される。
  2. 2育児休業給付金の支給率は、育児休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%である。
  3. 3出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に4週間(28日)以内の育児休業を取得した場合に支給される。
  4. 42025年4月から、出生後休業支援給付金が新設され、両親が一定要件を満たして育児休業を取得した場合に休業開始時賃金日額の13%が上乗せされる。
  5. 5育児時短就業給付金は、3歳に満たない子を養育するために時短勤務を行う被保険者に支給される。

正解

5. 育児時短就業給付金は、3歳に満たない子を養育するために時短勤務を行う被保険者に支給される。

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解説

雇用保険法第61条の12(2025年4月施行)。育児時短就業給付金は「2歳未満の子」を養育するために所定労働時間を短縮して就業する被保険者に支給される(賃金額の最大10%)。したがって「3歳に満たない子」とする肢5が誤り。育児休業給付金は原則1歳未満の子の育児休業に支給(肢1正)、支給率は休業開始から180日まで67%・181日目以降50%(肢2正)、出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は子の出生後8週間以内の4週間(28日)以内の休業に支給(肢3正)、2025年4月新設の出生後休業支援給付金は両親が一定要件を満たすと休業開始時賃金日額の13%が上乗せされる(肢4正)。

一問一答

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