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雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第24問

問題

雇用保険法の育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1育児休業給付金は、原則として1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した被保険者に支給される。
  2. 2育児休業給付金の支給率は、育児休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%である。
  3. 3出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に4週間(28日)以内の育児休業を取得した場合に支給される。
  4. 42025年4月から、出生後休業支援給付金が新設され、両親が一定要件を満たして育児休業を取得した場合に休業開始時賃金日額の13%が上乗せされる。
  5. 5育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行う被保険者に支給される。
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正解

5. 育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行う被保険者に支給される。

解説

雇用保険法第61条の12(2025年4月施行)。育児時短就業給付金は、2歳ではなく「2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業する被保険者」に支給され、賃金額の10%(時短勤務後の賃金とみなし支給後の賃金合計が時短前を超えない範囲)が支給される。「2歳に満たない子」自体は正しいが、出題上の他の細目との組み合わせで誤りとなる場合あり。本問の正答候補は本来肢2の支給率の段階区分が変わる新制度の理解に注意。

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