問題
雇用保険法の教育訓練給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練に要した費用の20%相当額（上限10万円）である。
- 2専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練に要した費用の最大70%相当額（年間上限56万円、最長3年）である。
- 3特定一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練に要した費用の30%相当額（上限15万円）である。
- 4教育訓練給付金を受給するためには、原則として被保険者期間が継続して3年以上あることが必要である。
- 52024年10月から、専門実践教育訓練給付金の最高給付率が70%から80%に引き上げられた。
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正解
5. 2024年10月から、専門実践教育訓練給付金の最高給付率が70%から80%に引き上げられた。
解説
雇用保険法第60条の2。2024年（令和6年）10月から、専門実践教育訓練給付金は、賃金が一定割合以上上昇した場合に追加給付10%が支給され、最高で受講費用の80%（年間上限64万円）に引き上げられた。1は20%上限10万円で正しいが2025年改正に注意。2は引上げ前の数字。3は40%上限20万円(教育訓練の修了状況等)。4は3年以上は初回除き必要。