社会保険労務士 予想問題｜雇用保険法・徴収法 第25問

解説

雇用保険法第60条の2。2024年（令和6年）10月から、専門実践教育訓練給付金は、訓練修了後に資格取得等をして就職し賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合等に受講費用の10%が追加支給されるようになり、最高給付率が70%から80%（年間上限64万円）に引き上げられた。一般教育訓練給付金の支給率は、費用の40%相当額（上限20万円）ではなく20%相当額（上限10万円）であり、40%（上限20万円）は特定一般教育訓練給付金の基本給付率である。その特定一般教育訓練給付金は30%（上限15万円）ではなく40%（上限20万円）で、2024年10月からは資格取得して就職した場合等に10%が追加され最大50%（上限25万円）となっている。専門実践の「最大70%・年間上限56万円」は引上げ前の数字である。また、支給要件期間は原則3年以上（初めて受給する場合は一般・特定一般は1年、専門実践は2年）で足りるが、被保険者期間が「継続して」いる必要はなく、離職期間が1年以内であれば前後の被保険者期間が通算される。