社労士トップに戻る
雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第29問

問題

労働保険徴収法における労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1労働保険事務組合は、事業主の団体又はその連合団体が、その構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主の委託を受けて、労働保険事務を処理することについて厚生労働大臣の認可を受けた場合に成立する。
  2. 2労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、原則として常時300人(金融業、保険業、不動産業、小売業は50人、卸売業、サービス業は100人)以下の労働者を使用する事業主に限られる。
  3. 3労働保険事務組合は、その納付すべき労働保険料を交付されない、又は交付額が不足するときは、その不足額について、政府からの督促に応じる責任がある。
  4. 4労働保険事務組合は、事業主から徴収した報奨金として、徴収した労働保険料の一定割合を国から交付される。
  5. 5労働保険事務組合の認可を受けることができる団体には、商工会、商工会議所、農業協同組合、中小企業団体中央会等がある。
解答と解説を見る

正解

4. 労働保険事務組合は、事業主から徴収した報奨金として、徴収した労働保険料の一定割合を国から交付される。

解説

労働保険徴収法第33条以下。報奨金は事務組合自身に対して、その委託事業主から徴収・納付した一般保険料額の一定割合(上限あり)を国から交付するもので、「事業主から徴収した報奨金」ではない。報奨金は政府から事務組合へ支給。表現が誤り。

雇用保険法・徴収法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。