社会保険労務士 予想問題｜雇用保険法・徴収法 第28問

解説

労働保険徴収法第31条・第32条。雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に係る保険料率（令和6年度は3.5/1000、建設の事業は4.5/1000）は、その全額を事業主が負担する。これに対し、失業等給付・育児休業給付に係る保険料は事業主と被保険者の折半負担であり、全額事業主負担ではない。令和6年度（2024年度）の一般の事業の雇用保険率は9.5/1000ではなく15.5/1000（被保険者負担6/1000・事業主負担9.5/1000）である。農林水産・清酒製造の事業（17.5/1000）及び建設の事業（18.5/1000）の雇用保険率は、一般の事業より低いのではなく高く設定されている。日雇労働被保険者については、印紙保険料のみで足りるのではなく、印紙保険料に加えて賃金に応じた一般保険料も納付しなければならない。二事業分は全額事業主負担、給付分は労使折半という負担区分の対比が頻出論点である。