問題
労働保険徴収法における雇用保険率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1令和6年度（2024年度）の雇用保険率は、一般の事業について15.5/1000である。
- 2事業主と被保険者の負担割合は、雇用保険二事業に係る部分を除き、事業主と被保険者で折半である。
- 3雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に係る保険料は、全額を事業主が負担する。
- 4農林水産・清酒製造業及び建設業の雇用保険率は、一般の事業より低く設定されている。
- 5日雇労働被保険者に対しては、印紙保険料に加えて、一般保険料を別途負担させる必要がある。
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正解
3. 雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に係る保険料は、全額を事業主が負担する。
解説
労働保険徴収法第31条。雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に係る保険料率（3.5/1000：令和6年度）は全額事業主負担。1は令和6年度一般事業は15.5/1000で正しいが負担内訳に注意。2は失業等給付・育児休業給付分のみ折半。4は農林水産・建設業は一般事業より高い。5は印紙保険料のみではなく一般保険料も別途。