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国民年金法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第69問

問題

国民年金の年金額の改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1年金額の改定は、原則として毎年度4月から行われる。
  2. 267歳以下の新規裁定者の年金額は、物価変動率を基準に改定される。
  3. 368歳以上の既裁定者の年金額は、名目手取り賃金変動率を基準に改定される。
  4. 4マクロ経済スライドは、現役被保険者数の減少と平均余命の伸びを年金額の改定に反映させる仕組みである。
  5. 5マクロ経済スライドは、物価が下落した場合でも必ず適用される。
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正解

4. マクロ経済スライドは、現役被保険者数の減少と平均余命の伸びを年金額の改定に反映させる仕組みである。

解説

国年法第27条の4・第27条の5により、マクロ経済スライドは公的年金被保険者数の減少と平均余命の伸びを反映するスライド調整率により年金額の伸びを抑制する仕組み。改定は毎年4月(年金支払いは6月から反映)、67歳以下新規裁定者は名目手取り賃金変動率、68歳以上既裁定者は物価変動率が原則(同法第27条の3)、マクロ経済スライドは物価下落時には適用せず、未調整分は翌年度以降にキャリーオーバーして調整。

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