問題
選択肢
- 1一時差異
- 2永久差異
- 3繰延差異
- 4認識差異
正解
1. 一時差異
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解説
税効果会計でいう、会計と税務のズレのうち将来は解消されるものを一時差異と呼びます。これが正解です。 背景を説明します。会社の利益(会計上の利益)と、税金を計算するもとになる所得(税務上の所得)は、ルールが違うため一致しません。たとえば貸倒引当金を会計では今期に費用として計上しても、税務では実際に貸し倒れが起きるまで費用と認めてくれないことがあります。この場合、今はズレていますが、将来貸し倒れが現実になれば税務でも費用と認められ、差は埋まります。このように時間がたてば解消されるズレが一時差異で、税効果会計ではこれを繰延税金資産や繰延税金負債として調整し、利益と税金費用を対応させます。 対照的に、永久に解消されないズレもあります。交際費の損金不算入や受取配当金の益金不算入などは、会計では費用や収益でも税務では永久に認められず(あるいは課税されず)、いつまでたっても差が埋まりません。これを永久差異と呼び、税効果会計の対象外です。繰延差異や認識差異という言葉は税効果会計の用語ではなく、ここでのひっかけです(なお「期間差異」は損益の期間帰属のずれに着目した別の概念で、一時差異に含まれます)。一時差異と永久差異の区別がこの分野の最重要ポイントです。
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