宅地建物取引士 一問一答｜委任契約 第60問

解説

委任契約は、各当事者がいつでも解除することができます（民法651条1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がない限り損害賠償義務を負います（同条2項）。 誤りの記述について。委任は原則として無償であり、受任者は特約がなければ報酬を請求することができません（648条1項）。したがって「必ず有償でなければならない」も「特約がなくても当然に報酬を請求できる」も誤りです。また、委任者または受任者の死亡は委任の終了事由とされているため（653条1号）、「委任者が死亡しても終了しない」も誤りです。