賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第73問

解説

賃貸住宅管理業法11条は、賃貸住宅管理業者が自己の名義をもって他人に賃貸住宅管理業を営ませること（名義貸し）を禁止している。違反した者には1年以下の拘禁刑（2025年6月施行の改正刑法前は懲役）若しくは100万円以下の罰金、又はその併科という無登録営業と同水準の罰則が科される（41条）。名義貸しは、登録制度による業者の資質審査を潜脱し、無登録者に実質的な営業を許す行為であるため、所有者の同意の有無や登録更新時か否かといった事情にかかわらず一律に禁止される。「管理業者の自由」「所有者の同意があれば許される」「更新時のみ禁止」とする肢はいずれも誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、名義貸しが登録取消事由にもなり得る重大違反である点まで含めて頻出である。