賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第75問

解説

国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に対する監督処分として、業務の運営の改善に必要な措置を命ずる業務改善命令（賃貸住宅管理業法22条）、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずる業務停止命令、及び登録の取消し（23条）を行うことができる。これらは登録業者の業務の適正化を図るための行政処分である。これに対し「所有者への直接の罰金徴収」は監督処分の枠組みに存在しない。罰金は刑事罰であって裁判手続を経て科されるものであり、行政庁が委託者である所有者から徴収する制度はない。賃貸不動産経営管理士試験では、業務改善命令・業務停止命令・登録取消しの三段階の処分と、登録取消し後5年間は再登録できない欠格事由（6条）との連動が頻出論点である。