賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第77問

解説

賃貸住宅管理業法4条1項により、登録の申請書には、商号、名称又は氏名及び住所、法人である場合はその役員の氏名、未成年者である場合は法定代理人の氏名等、営業所又は事務所の名称及び所在地などを記載する。これらは登録の可否（欠格事由の有無等）の審査と登録簿による公示の基礎となる情報である。これに対し、従業員一人ひとりの個人的な趣味は業の適格性と無関係な私的情報であり、登録事項に含まれない。なお登録事項に変更があったときは30日以内に国土交通大臣へ届け出る必要があり（7条）、登録簿は一般の閲覧に供される（8条）。賃貸不動産経営管理士試験では、登録事項・変更届出・登録簿閲覧が一連の制度として出題されるため、どの情報が公示対象かを意識して整理しておくとよい。