賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第78問

解説

賃貸住宅管理業法7条1項により、賃貸住宅管理業者は、登録事項（商号・名称又は氏名、役員、営業所又は事務所の名称及び所在地等）に変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。登録簿の記載を実態と一致させ、公示機能を維持するための義務であり、「1年以内でよい」「届出不要」「登録更新時にまとめてよい」とする肢はいずれも誤りである。届出を怠り、又は虚偽の届出をした場合は罰則（罰金）の対象となり、監督処分の事由ともなり得る。賃貸不動産経営管理士試験では、変更の届出（7条・30日以内）と廃業等の届出（9条・30日以内）がいずれも「30日以内」で共通することを利用した数字の入替え問題が頻出であるため、期間を正確に記憶しておきたい。