賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第79問

解説

賃貸住宅管理業法9条1項により、賃貸住宅管理業者が管理業を廃止したとき、法人が合併により消滅したとき、破産手続開始の決定があったときなどは、それぞれ届出義務者（個人、法人の代表役員、破産管財人等）が、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。廃業等の届出があったとき、又は法9条所定の事由が生じたときは、登録はその効力を失う（同条2項）。「届出は不要」「廃止後1年以内でよい」は誤りであり、廃止について所有者の許可を要するという制度も存在しない（ただし管理受託契約上の解約手続や引継ぎは民事上必要である）。賃貸不動産経営管理士試験では、廃業等の届出事由ごとの届出義務者の組合せと、30日以内という期間が頻出論点である。