賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第86問

解説

賃貸住宅管理業法21条は秘密を守る義務を定め、1項で管理業者は正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、賃貸住宅管理業を営まなくなった後（廃業後）も同様とする。2項では代理人・使用人その他の従業者にも同様の義務を課し、従業者でなくなった後（退職後）も義務は存続する。違反には罰則も定められている。したがって肢1〜3は正しい。これに対し「所有者の同意がなくても業務上知り得た情報は自由に公開できる」は21条に真っ向から反し誤りである。なお入居者情報の第三者提供は個人情報保護法27条の同意原則にも服する。賃貸不動産経営管理士試験では、従業者個人にも直接義務が課される点と退職後の継続が頻出のひっかけ論点である。