賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第92問

解説

賃貸住宅管理業法28条は、特定転貸事業者又は勧誘者が、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、家賃の額・支払期日や支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項、維持保全の実施方法、費用の分担、契約解除に関する事項について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示を禁止している。将来の家賃について断定的判断を提供する表示、家賃減額リスク等の不利な事実を不当に小さく表示することも禁止対象であり、肢1〜3は正しい。誇大広告等の禁止は公益的な行為規制であるから、所有者の承諾があっても適法とはならず、違反には指示・業務停止命令や罰則があり得る。試験では「勧誘者」も規制対象に含まれる点が頻出である。