賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第112問

解説

賃貸住宅管理業法12条の業務管理者選任義務に違反した場合、業務改善命令（22条）や業務停止命令・登録の取消し（23条）といった監督処分の対象となり得るほか、選任義務違反には罰金の罰則も定められている。すなわち民事責任とは別に行政処分・刑事罰の両面の制裁が整備されており、肢1〜3はいずれも正しい。「所有者からの民事訴訟以外、行政処分は一切ない」とする肢は、登録制度の実効性を担保する監督・罰則の仕組みを無視するものであり誤りである。なお業務管理者が欠けた状態での管理受託契約の締結も12条2項違反として同様に処分・罰則の対象となり得る。賃貸不動産経営管理士試験では、義務違反がどの処分・罰則に結びつくかという制裁の対応関係が頻出論点である。