賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第113問

解説

賃貸住宅管理業法12条4項により、登録拒否事由（6条1項）のうち一定の事由（心身の故障、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑〔2025年改正刑法施行前の禁錮以上の刑に相当〕に処せられ5年を経過しない者等）に該当する者は、業務管理者となることができない。業務管理者は管理業務の適正確保の要であるため、業者本体と同様の適格性が求められるのである。欠格事由該当者は、宅地建物取引士の資格を有していても、また所有者の同意があっても業務管理者にはなれないため、肢2・4は誤りであり、「欠格事由はない」とする肢3も誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、業務管理者にも欠格規制が及ぶ点と資格要件（賃管士・宅建士ルート）の関係が頻出である。