賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第114問

解説

賃貸住宅管理業法12条4項・施行規則により、宅地建物取引士が業務管理者となるには、管理業務に関し2年以上の実務経験（又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める実務講習の修了）を有し、かつ指定講習（業務管理者講習）を修了することが必要である。宅建士資格を保有しているだけで実務経験要件が免除されるわけではないため肢2は誤り。宅建士ルート自体が制度上認められている以上「宅建士は業務管理者になれない」も誤りであり、所有者の指名という私的な行為で資格要件を満たすこともできない。賃貸不動産経営管理士試験では、賃管士ルート（試験合格・登録）と宅建士ルート（実務経験＋指定講習）の二本立て構造と、実務経験2年が講習で代替可能な点が頻出論点である。