賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第120問

解説

賃貸住宅管理業法18条は営業所・事務所ごとの帳簿の備付け・保存（施行規則により事業年度末日で閉鎖し5年間保存）を義務づけており、帳簿の備付け等に関する事項は施行規則上、業務管理者の管理・監督事務に含まれる。帳簿は、管理受託契約の締結年月日・委託者・対象住宅・業務内容・報酬等を記録することで管理業務の透明性と事後検証可能性を確保し、立入検査や紛争時の証拠としても機能するため、適正な作成・保存と記載の正確性を業務管理者が指導監督する必要がある。帳簿は外部公表される経営秘密ではなく、所有者個人が記録すべきものでもなく、法令上重要視されていないという理解も18条の存在に反する。賃貸不動産経営管理士試験では帳簿の記載事項・保存期間と監督責任の結びつきが頻出である。