賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第122問

解説

賃貸住宅管理業法12条が業務管理者制度を設けた趣旨は、専門的知識を有する責任者に営業所・事務所の管理業務を実質的に管理・監督させ、重要事項説明や金銭管理等の適正性を確保することにある。したがって業務管理者は、所定の管理監督事務（施行規則列挙）を実質的に遂行する立場にあり、正解肢のとおりである。経営陣の意向にのみ従い独自の判断を放棄する姿勢や、名目上の役職として実質的役割を果たさないことは、選任義務の形骸化であり法の趣旨に反する。また所有者（委託者）の私的指示が法令や契約に反する場合にこれに従うべきでもない。賃貸不動産経営管理士試験では、業務管理者が法令遵守の社内の砦として機能すべきこと、形骸的選任が監督処分の対象となり得ることが問われる。