賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第127問

解説

業務管理者制度（賃貸住宅管理業法12条）の実効性を確保するには、業務管理者が事務所の管理業務の課題（説明不足・帳簿不備・苦情対応の遅れ等）を把握し、必要に応じて経営陣に意見・改善提案を行い、それが業務改善に反映される社内体制が望ましい。これが正解肢の趣旨である。業務管理者の経営陣への意見を禁止することは監督機能を封じるものであり、業務記録を残さないことは帳簿備付け義務（18条）や定期報告（20条）の基礎を失わせるため、いずれも不適切である。また社内の業務改善に所有者（委託者）の同意を要するという法的根拠はなく、改善はむしろ委託者の利益に資する。賃貸不動産経営管理士試験では、内部統制・コンプライアンス体制の整備という観点からの出題が増加傾向にある。