賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第128問

解説

賃貸住宅管理の現場では、滞納・明渡し等の法的紛争（弁護士）、所有者の税務（税理士）、建物の構造・劣化診断（建築士）など、管理業者の業務範囲や専門能力を超える事項が生じる。これらの専門的事項については、外部専門家と連携して適切に対応することが望ましく、的確な引き継ぎ・紹介の判断も業務管理者の指導監督の一環として位置づけられる。これが正解肢の趣旨である。すべてを独力で処理しようとすれば、弁護士法72条（非弁行為の禁止）や税理士法に抵触するおそれすらある。外部専門家との連携を禁止する法令は存在せず、連携の可否が所有者による直接雇用の有無に左右されることもない。賃貸不動産経営管理士試験では、他士業の独占業務との線引きと連携の在り方が実務的論点として問われる。