問題
賃貸住宅管理業者が賃貸人に対して行う管理業務報告に関する次の記述のうち、管理業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1管理業務報告は、口頭での説明でも構わない。
- 2管理業務報告書には、報告の対象期間、管理業務の実施状況、管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況等を記載しなければならない。
- 3管理業務報告は、年に1回、各事業年度終了後に行えば足りる。
- 4賃貸人の承諾があっても、書面ではなく電磁的方法で交付することはできない。
正解
2. 管理業務報告書には、報告の対象期間、管理業務の実施状況、管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況等を記載しなければならない。
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解説
管理業務報告書には、報告対象期間、管理業務実施状況、入居者からの苦情の発生状況等を記載することが定められています（管理業法20条、施行規則40条）。したがって、これらの記載事項を挙げる記述が正しいです。報告は報告書の交付等によって行う必要があり、口頭での説明でも構わないとする記述は誤りです。報告は管理受託契約締結後およびその後定期的（少なくとも1年に1回）かつ契約終了時にも行うため、年に1回行えば足りるとする記述は誤りです。賃貸人の承諾があれば電磁的方法での交付も可能なため、電磁的方法で交付できないとする記述も誤りです。
一問一答
全範囲を体系的に演習