賃貸不動産経営管理士 予想問題｜借地借家法 第28問

解説

ア・イは借地借家法、ウ・エは民法の数値である。アは普通借家の更新拒絶通知で、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に行う必要がある（借地借家法26条1項）。イは期間1年以上の定期建物賃貸借の終了通知で、こちらも1年前から6ヶ月前までである（38条6項）。ウは個人根保証契約の有効要件で、極度額を書面又は電磁的記録で定めなければ効力を生じない（民法465条の2）。エは民法上の賃貸借の存続期間の上限で、2020年4月施行の改正により20年から50年に伸長された（民法604条）。ただし建物賃貸借には借地借家法29条2項により604条が適用されず、50年を超える期間も定められる点に注意する。普通借家・定期借家とも通知期間は「1年前から6ヶ月前」で共通というのが最大の整理ポイントであり、「極度額」「50年」とあわせて正確な数値の暗記が問われる頻出の組合せ問題である。