賃貸不動産経営管理士 予想問題｜建物・設備管理 第38問

解説

消防法施行令10条により、延べ面積150㎡以上の共同住宅等には消火器具の設置義務があり、その配置基準として消防法施行規則6条は、防火対象物の階ごとに、各部分から消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように設置することを求めている。直線距離ではなく実際に歩く経路で測る「歩行距離」である点に注意したい。10m・30m・50mとする肢はいずれも基準と異なり誤りである。また、消防用設備等は消防法17条の3の3により定期点検が義務付けられており、外観・機能を確認する機器点検は6ヶ月ごと、設備を作動させて確認する総合点検は1年ごとに行う。点検結果の報告は、特定防火対象物では1年に1回、共同住宅などの非特定防火対象物では3年に1回である。「歩行距離20m」「機器6ヶ月・総合1年」「報告は特定1年・非特定3年」という数値のセットが繰り返し問われる頻出事項である。