賃貸不動産経営管理士 予想問題｜サブリース・特定賃貸借 第32問

解説

「禁止規定は契約締結時に限られ、契約締結後の勧誘行為には適用されない」とする記述が誤り。法29条は、特定賃貸借契約の締結の勧誘に際してだけでなく、契約の解除を妨げるための行為にも適用され（1号）、契約の更新や申込みの撤回・解除の妨害に関する行為も禁止される（2号・規則43条）。したがって契約締結時に限定されない。故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為（不実告知・故意の不告知）は法29条1号で禁止される。契約しない旨の意思を表示した相手方への勧誘の継続（再勧誘）は法29条2号・規則43条4号で禁止される。借地借家法により家賃が減額される場合があるのに「絶対に下がらない」と断定的に告げる行為は、サブリースガイドラインが不実告知（法29条1号）の例として挙げており、禁止される。これらの記述はいずれも正しい。