賃貸不動産経営管理士 予想問題｜サブリース・特定賃貸借 第35問

解説

4が誤りで正解。賃貸住宅管理業法31条1項及び施行規則48条により、特定賃貸借契約の契約締結時書面には契約の解除に関する定めがあるときはその内容を記載しなければならず、「記載することは禁止されている」とする本肢は明らかに誤りである。中途解約の条件や契約終了の条件はオーナーの収支計画に直結する重要事項であり、必ず明記すべきものとされる。1〜3はいずれも正しく、契約の対象となる賃貸住宅（所在地・構造等）、家賃その他賃貸の条件（額・支払期日・契約期間等）、維持保全の実施方法及び費用の分担は法定の記載事項である。契約締結時書面は契約締結後遅滞なく交付するものであり、必要事項が記載された契約書をもってこれに代えることができる。重要事項説明書（30条・契約締結前）と契約締結時書面（31条・締結後遅滞なく）の交付時期の違い、いずれの交付義務違反も50万円以下の罰金（法43条）の対象となる点が頻出ポイントである。