問題
サブリース新法施行（2020年12月）の背景・目的に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 家賃保証をうたう過剰な勧誘によりオーナーが過大な負担を負う事例が多発した。 イ サブリース業者の倒産等によりオーナーが家賃を受け取れない事案が問題となった。 ウ 賃料減額請求の制限・禁止特約をすることでオーナーを保護することを目的としている。 エ オーナーが事業リスクを正しく理解した上で契約できるよう、規制が導入された。
選択肢
- 1アとイとエ
- 2アとウとエ
- 3イとウとエ
- 4アとイとウ
正解
1. アとイとエ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ア・イ・エの組合せが正しい。賃貸住宅管理業法のサブリース規制（2020年12月施行）は、「30年一括借上げ」「家賃保証」等をうたう勧誘で家賃減額のリスク等が十分に説明されず、オーナーが想定外の負担を強いられる事例（ア）や、サブリース業者の経営悪化・倒産等によりオーナーが家賃を受け取れない事案（イ）が社会問題化したことを背景に、オーナーが事業リスクを正しく理解したうえで契約できるよう（エ）、誇大広告等の禁止（法28条）、不当な勧誘等の禁止（法29条）、重要事項説明（法30条）等の規制を導入したものである。ウは誤りで、本法は借地借家法32条の賃料減額請求権を制限・禁止するものではなく、むしろ減額があり得ることを広告・説明の段階で明示させる方向の規制である。マスターリース契約にも32条が適用され特約で排除できないとする判例（最判平15.10.21）と、法の規制趣旨を一体で問うのが頻出パターンである。
一問一答
全範囲を体系的に演習