問題
特定賃貸借標準契約書（国交省策定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1特定賃貸借標準契約書では、家賃改定協議が整わない場合、賃貸人は契約を解除できると定められている。
- 2修繕の費用負担は、特定賃貸借標準契約書では明記されておらず、別途協議とされる。
- 3特定賃貸借標準契約書は、サブリース業者と転借人の関係を定めるひな型である。
- 4特定賃貸借標準契約書では、家賃改定について協議による旨が定められ、協議が整わない場合は借地借家法による。
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正解
4. 特定賃貸借標準契約書では、家賃改定について協議による旨が定められ、協議が整わない場合は借地借家法による。
解説
4が正しい。家賃改定は協議事項とされ、協議不調は借地借家法32条に従う。1は誤り（協議不調イコール解除ではない）。2は誤り（修繕費用負担は明記）。3は誤りで、特定賃貸借標準契約書は「賃貸人とサブリース業者間（マスターリース）」のひな型。