賃貸不動産経営管理士 予想問題｜賃貸住宅管理業法 第7問

解説

4が誤りで正解。賃貸住宅管理業法18条及び施行規則38条により、業務に関する帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならないのであって、10年間ではない。1から3はいずれも正しい。帳簿は営業所又は事務所ごとに備え付け、管理受託契約ごとに、契約を締結した年月日、委託者の商号・名称又は氏名、契約の対象となる賃貸住宅、管理業務の内容及び実施方法、報酬の額、特約その他参考となる事項を記載する。帳簿は電磁的記録による作成・保存も認められており、必要に応じ電子計算機等で直ちに表示できる状態にしておけばよい。帳簿の備付け・記載・保存義務の違反は30万円以下の罰金（法44条）の対象である。「閉鎖後5年保存」は登録の有効期間5年と並ぶ基幹数値であり、特定転貸事業者の業務状況調書等の備置き（法32条）と混同させる出題に注意したい。