問題
定期建物賃貸借に関する次のア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 定期建物賃貸借は公正証書による必要がある。 イ 定期建物賃貸借契約をするには、契約に先立ち、賃貸人は更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ウ 居住用建物の定期建物賃貸借では、床面積200㎡未満の場合、転勤等のやむを得ない事情があるときは賃借人から中途解約できる。 エ 期間1年未満の定期建物賃貸借も有効である。
選択肢
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
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正解
3. 三つ
解説
ア誤：書面（電磁的記録含む）であれば足り、公正証書に限らない（借地借家法38条1項）。イ正：契約前の書面交付説明義務（38条3項）。ウ正：床面積200㎡未満・やむを得ない事情で中途解約可（38条7項）。エ正：定期建物賃貸借では1年未満の期間も有効（29条1項の適用除外、38条1項）。よって正しいのはイ・ウ・エの三つ。