問題
賃貸借契約における第三者対抗要件に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 建物賃借権は登記をしなくても、建物の引渡しを受けていれば第三者に対抗できる。 イ 借地権は土地の登記がなくても、借地上の建物について借地権者名義の登記があれば第三者に対抗できる。 ウ 借地上の建物が滅失しても、所定の事項を土地に掲示することにより一定期間借地権を対抗できる。 エ 借地権の対抗要件としての建物登記は、借地権者本人のものに限られず、家族名義のものでも認められる。
選択肢
- 1ア・イ・ウ
- 2ア・イ・エ
- 3イ・ウ・エ
- 4ア・ウ・エ
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正解
1. ア・イ・ウ
解説
ア正：借地借家法31条（建物引渡しによる対抗）。イ正：借地借家法10条1項（借地上建物登記による対抗）。ウ正：借地借家法10条2項（建物滅失時の掲示による2年間の対抗）。エ誤：建物登記は借地権者本人名義であることが必要で、家族名義では対抗力を認めない（最大判昭41.4.27）。よって正しいのはア・イ・ウ。