問題
特定転貸事業者の禁止行為に違反した場合の措置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1誇大広告等の禁止違反に対しては、国土交通大臣は指示処分を行うことができる。
- 2不当な勧誘等の禁止違反に対しては、国土交通大臣は業務停止命令を行うことができる。
- 3重要事項説明義務違反は、刑事罰の対象となりうる。
- 4誇大広告等の禁止違反は、刑事罰の対象とはならず、行政処分のみが科される。
正解
4. 誇大広告等の禁止違反は、刑事罰の対象とはならず、行政処分のみが科される。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
4が誤り：誇大広告等の禁止違反は罰則（30万円以下の罰金）の対象となる（賃貸住宅管理業法44条）。なお不当な勧誘等違反は6月以下の懲役・50万円以下の罰金（同法42条）、重要事項説明・契約締結時書面交付義務違反は50万円以下の罰金（同法43条）と罰則が分かれる。1・2・3はいずれも正しい。
一問一答
全範囲を体系的に演習