問題
電気事業法上、第一種電気工事士でなければ作業に従事できない自家用電気工作物の範囲として正しいものはどれか。
選択肢
- 1一般用電気工作物(一般住宅の屋内配線)のみ
- 2最大電力500kW以上の需要設備に限る
- 3電圧600V以下の低圧屋内配線のみ
- 4最大電力500kW未満の需要設備(自家用電気工作物の電気工事)
正解
4. 最大電力500kW未満の需要設備(自家用電気工作物の電気工事)
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解説
結論として、第一種電気工事士は最大電力500kW未満の自家用電気工作物(高圧受電の需要設備等)の電気工事に従事できる資格である。理由は、電気工事士法で自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の工事は第一種電気工事士(または認定電気工事従事者が一定範囲)が行うと定められ、第二種では扱えない高圧受電設備までを対象とするからである。誤答を検討すると、一般用電気工作物(一般住宅の屋内配線等)のみを扱うのは第二種電気工事士であり第一種の範囲を狭めすぎている。500kW以上の大規模設備は電気主任技術者の管理下で電気工事士の作業範囲とは枠組みが異なる。低圧屋内配線のみという限定も誤り。第一種の業務独占範囲(高圧自家用受電500kW未満)を正確に押さえることは制度面の頻出事項である。
一問一答
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