第一種電気工事士 一問一答｜自家用電気工作物 第320問

解説

結論として、第一種電気工事士でなければ電気工事の作業に従事できない自家用電気工作物は、最大電力500kW未満の需要設備（高圧受電の需要設備等）である。根拠は電気事業法ではなく電気工事士法で、同法第2条第2項は、同法でいう自家用電気工作物から発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などを除いている。そのうえで第3条第1項が、自家用電気工作物に係る電気工事（特殊電気工事を除く）の作業には第一種電気工事士でなければ従事してはならないと定めている。例外として、ネオン工事と非常用予備発電装置工事（特殊電気工事）は特種電気工事資格者でなければ従事できず、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る工事（電線路に係るものを除く簡易電気工事）は認定電気工事従事者も従事できる（同条第3項・第4項、同法施行規則第2条の2・第2条の3）。誤答を検討すると、一般用電気工作物は自家用電気工作物ではなく、一般用電気工作物等（一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物）の工事には第二種電気工事士も従事できる。最大電力500kW以上の需要設備は電気工事士法の対象外で、電気主任技術者の保安監督のもとで工事が行われ、電気工事士の作業範囲とは枠組みが異なる。電圧600V以下の低圧屋内配線のみという限定は、高圧受電設備を含む第一種の範囲を狭めすぎている。第一種の範囲（最大電力500kW未満の自家用電気工作物）と、特殊電気工事・簡易電気工事の例外をあわせて押さえておくことが、制度面の頻出事項への備えになる。