第一種衛生管理者 一問一答｜練習問題 第43問

解説

労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務があります。特に契約期間、就業場所・業務内容、労働時間関係、賃金、退職（解雇事由を含む）などの重要事項は書面の交付が原則で、労働者が希望した場合にはFAXや電子メール等による明示も認められます。口頭だけの明示や、契約後に追って示す運用、請求があったときだけ明示する運用は認められません。明示された労働条件が事実と相違していた場合、労働者は即時に労働契約を解除でき、就業のために住居を変更した労働者が14日以内に帰郷する場合は必要な旅費を使用者が負担します。ここまでがセットで出題される頻出論点です。