問題
労働基準法に基づく年次有給休暇に関する記述として、正しいものはどれか。
選択肢
- 16か月継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に10日付与する
- 2所定労働日数が週4日以下の者には付与されない
- 3時間単位での付与は労使協定により年5日まで可能である
- 4使用者は年10日以上付与される労働者に少なくとも年3日を時季指定する義務がある
- 5請求権の時効は1年である
正解
3. 時間単位での付与は労使協定により年5日まで可能である
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解説
労働基準法第39条により、6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤で10日付与（選択肢1は7割で誤り）。週4日以下の者は比例付与（第39条3項）。時間単位は労使協定により年5日まで（39条4項）。年10日以上付与者には年5日の時季指定義務（39条7項）、請求権の時効は2年（115条）。
一問一答
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