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不動産難易度: 標準

FP技能士2級 一問一答不動産 第278問

問題

固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1固定資産税の課税主体は都道府県である
  2. 2住宅用地で200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は、課税標準額が固定資産税評価額の6分の1となる
  3. 3固定資産税の納税義務者は、毎年4月1日時点の所有者である
  4. 4新築住宅に対する固定資産税の減額措置は、新築後5年間適用される

正解

2. 住宅用地で200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は、課税標準額が固定資産税評価額の6分の1となる

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解説

【正解】住宅用地で200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は、課税標準額が固定資産税評価額の6分の1となる 【解説】 小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)の固定資産税課税標準は、固定資産税評価額の6分の1に軽減されます。固定資産税の課税主体は市町村(東京23区は都)であり、「都道府県」とする記述は誤りです。納税義務者は毎年1月1日時点の所有者のため、4月1日とする記述も誤りです。新築住宅の減額措置は一般住宅3年・マンション5年であり、「新築後5年間」と一律にする記述は誤りです。 【関連知識】 ■固定資産税の住宅用地の軽減 ・小規模住宅用地(200平方メートル以下部分):評価額×1/6 ・一般住宅用地(200平方メートル超部分):評価額×1/3 ■固定資産税の基本 ・課税主体:市町村(東京23区は都) ・賦課期日:1月1日時点の所有者 ■新築住宅の減額 ・一般住宅3年間、認定長期優良住宅5年間、マンション5年間など

一問一答

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