労基法56条の最低年齢について、最も適切なものはどれか。
正解
1. 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならないのが原則
解説
労基法56条1項。原則15歳到達後最初の3月31日終了まで使用禁止。例外として①映画演劇事業の児童（13歳以上、修学時間外、許可制）②非工業的事業（軽易業務、許可制）。覚え方：「中卒3月末まで禁止・芸能13歳から」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
スキマ資格では社労士の全800問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。