労基法38条の通算労働時間について、最も適切なものはどれか。
正解
1. 労働者が事業場を異にして労働する場合は、労働時間を通算して計算する
解説
労基法38条1項。事業場を異にする場合（同一使用者内・異使用者間とも）労働時間は通算。副業・兼業ガイドライン（H30改訂）で原則通算、後から契約する使用者が割増責任を負うのが通例。覚え方：「事業場違いでも通算・後契約者が割増」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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