社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第139問

解説

平成17年の法改正（平成18年4月施行）で通勤災害保護制度が拡大され、複数就業者がA事業場からB事業場へ移動する事業場間の移動も「通勤」に含まれることとなった（労災保険法第7条第2項第2号）。この移動は移動の終点であるB事業場での就業のために行われるものと考えられるため、災害が発生した場合は終点側（後の事業場）の保険関係で処理される。したがってこの肢が正しい。事業場間移動が通勤災害とならない、両事業場で重複して給付される、業務災害として扱うとする肢はいずれも誤り。単身赴任者の住居間移動と並ぶ通勤の拡大類型であり、2020年改正の複数事業労働者の賃金合算と絡めて頻出である。