社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第154問

解説

労災保険法施行規則により、指定医療機関で療養の給付を受ける場合は、所定の療養給付請求書（業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3）を当該医療機関を経由して所轄労働基準監督署長に提出するため、この肢が正しい。療養の給付は現物給付であるため時効の問題は生じず、指定医療機関以外で療養した場合の療養の費用の請求権の時効は2年であり、5年・3年とする肢は誤り。また請求書には事業主の証明欄があるが、事業主が証明を拒んだ場合でも労働者はその旨を申し出て請求でき、証明がなければ請求できないわけではない。「病院経由で監督署長へ」という手続の流れが頻出である。