社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第179問

解説

労災保険法附則の規定により、遺族補償年金前払一時金は、給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1,000日分のうちから受給権者が選択した額を請求できるが、請求は同一の事由について1回限りであり、「2回まで請求できる」とする肢が誤りで正解である。請求は原則として遺族補償年金の請求と同時に行うが、年金の支給決定の通知のあった日の翌日から起算して1年以内であれば年金請求後でも行うことができる。前払一時金が支給されると、各月分の年金の合計額（一定の方法で計算した額）が前払額に達するまで年金の支給は停止される。上限が1,000日分である点は遺族補償一時金の額と共通で覚えやすく頻出である。