社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第181問

解説

葬祭料の支給対象者は、必ずしも遺族に限られず、「葬祭を行う者」とされている。通常は葬祭を行うにふさわしい遺族が該当するが、遺族がいない場合や社葬として会社が現実に葬祭を執り行った場合には、その会社に支給されることもあるため、この肢が正しい。遺族のみに限定する肢、労働基準監督署の職権による支給や労働組合が請求するとの肢、請求権者の定めがないとする肢はいずれも誤りである。「葬祭を行う者」とは実際に葬祭を行う者またはこれを行うにふさわしい者を指し、遺族補償給付の「遺族」（生計維持関係のある一定範囲の親族）とは範囲が異なる点がひっかけとして頻出である。